人工知能(AI)の動向

こんばんは!

昨日、大学のメンバーに会いました。4人中3人が転職していました。。。

慶應卒の人は転職率が高い気がしております。。。

 

さて本日は、人口知能(AI)の動向に注目してみます。

MM総研の「人工知能技術のビジネス活用概況」の調査結果によると、人工知能のビジネスへの導入率は、日本は他2カ国に比べかなり遅れをとっていることが読み取れます。

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人工知能 導入率

 

また日本国内の人工知能の使われ方(役割)としては、業務効率化のための人間作業の代替がメインである。

 

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(出典)総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年

 

身近な人工知能の導入事例を挙げると、工場での不良品検知がある。従来はベルトコンベアで運ばれてくる部品等を人間の目で不良品か否か確認していたが、人工知能(画像認識AI)で自動検知して正常異常を判定するシステムである。会社にとっては、人件費が削減になり業務効率化をはかることができる。

 

日本の多くの人工知能の導入事例が、人工知能による業務効率化、人作業の代替であるが、海外での人工知能の導入では「人工知能を用いることでの新たなビジネスの創出」が目立つ気がする。

 

例えば、マッチングアプリTinder(米)はこれまでに選んだ「好み」の相手を学習して、人工知能が「超好み」の相手を提案してくれるというサービスを導入している。また、クレジットカード会社のVISA(米)は取引リスク度合いのリアルタイム解析をし、約250億ドルの詐欺被害を防止した事例もある。これらは、人工知能により新たなビジネス(サービス)を創出した事例である。

 

もちろん日本のいくつかの会社、例えば日本コカ・コーラは、SNSの投稿画像を人工知能で解析しドリンクの消費シーンを分析するプロジェクトを進めいてる。ただ、ここにも外資の力が見え隠れしている。

 

日本では人口知能の導入に対して、半数近くがネガティブな印象を持つという調査結果もある。理由としては、やはり「人工知能に仕事を奪われる恐怖」である。日本の企業が人工知能を業務効率化のために用いるだけでなく、新たなビジネス創出のために用いれば、人工知能に対してもっとポジティブになれると思う。そうすると、各企業での人工知能の導入率も上がり、世界各国との人工知能導入率差も縮めることができると思う。

 

これからますますAI開発競争は激化する。日本が各国に遅れを取らないためにも、人工知能で「新たなビジネス創出」をもっとできる未来を期待している。